企業に勤めていた人が退職する時、退職金を受け取れるイメージを持っている方は多いのではないでしょうか。
しかし退職金制度には法律がなく任意の制度であるため、勤め先によっては受け取れないこともあります。勤務医も例外ではなく、退職金の有無や金額は病院によって違いがあります。
- 医師の退職金相場はどれくらいなのか?
- 退職金が支払われるのはどんな場合?
- 退職金がない医師が考えておくべきことは?
このような疑問を持っている方に向けて、プロの転職エージェントが詳しく解説します。ぜひ、ご覧ください。
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勤務医の退職金・相場はどれくらい?
勤務医の退職金は、一般的には1,000万円から2,000万円が相場ですが、統計データで示されてはいないのであくまで目安です。
退職金は、医師の場合も勤務先によって異なります。
大学病院に定年まで勤めた場合は、大学の学校法人から支給されるため、一般企業の会社員並みの金額です。
医局を通じて複数の病院で勤務してきた場合、転勤のたびに退職金相当期間がリセットされているため、退職金は期待できないでしょう。 あわせて読みたい
医局を抜けてクリニックや民間病院に直接雇用されていた場合も、退職金はあまり高くないことがあります。
退職金が支払われる3つのパターン
退職金が支払われるケースは、3つのパターンがあります。
- 大学病院での長期間勤務
- 医局が斡旋した職場での勤務
- 勤務先と雇用契約を結んで勤務
それぞれ、詳しく解説します。
1.大学病院での長期間勤務
一般的に給与は低いと言われている大学病院ですが、福利厚生などの待遇は良いと言われています。 あわせて読みたい
退職金制度があることも多く、臨床研究や後進育成などで長期間勤務した場合、退職金をもらえるケースがあります。
2.医局が斡旋した職場での勤務
医局が紹介する職場へ転勤するたび勤続年数がリセットされてしまうため、額面は期待できませんが、退職金をもらえる場合があります。 あわせて読みたい
また、毎月の給与はやや低めですが、学会参加費などの出費がなくなるというメリットもあり、その分貯金に回すということも可能でしょう。
3.勤務先と雇用契約を結んで勤務
大学病院と比べると退職金の金額は低くなりますが、退職金制度がある国公立病院や大規模な私立病院などを選べば退職金を受け取れます。
退職金制度の有無や支給条件は、雇用契約書や就業規則等に記載されているケースが多いので、現在の職場では退職金が支給されるか、把握しておくことが必要です。

退職金が支払われないケース
退職金が支払われないケースは3つあります。
- 小規模病院での勤務
- フリーランス医師
- 開業医
それぞれ、詳しく解説します。
1.小規模病院での勤務
国公立病院や大規模な私立病院であれば、基本的に退職金は受け取れますが、小規模な病院では受け取れない場合があります。 あわせて読みたい
個人経営のクリニックも場合によっては受け取れない可能性があるため、注意が必要です。
2.フリーランス医師
フリーランス医師とは、複数の病院で非常勤アルバイトする医者のことで、基本的に退職金はありません。 あわせて読みたい
非正規雇用であるため、退職金制度のある医療機関でも退職金が支給されません。
3.開業医
開業医は医院そのものが資産になるため、基本的に退職金はありません。 あわせて読みたい
退職時に退職金と同じような収入を得たいなら、小規模企業共済に加入するなど、備える必要がありそうです。
老後を考えた資産形成が重要
勤め先の病院に退職金制度がなかったり、フリーランスや開業医である場合は、退職金が受け取れないこともあり、老後が不安な方も多いのではないでしょうか。
定年後の収入を支える制度として、日本では退職金制度のほかに年金制度が用意されていますが、超高齢社会を迎えることで今後崩壊する恐れもあります。
豊かな老後を過ごすためには、年金だけに頼らず、資産形成しておくことが重要です。 あわせて読みたい
医師の資産形成・3つの方法
医師の資産形成には、3つの方法があります。
- 元気なうちは働き続ける
- 資産運用に挑戦する
- 収入を増やす
それぞれ、詳しく紹介します。
①元気なうちは働き続ける
医師には定年という概念がなく、定年後も医師として働き続けることが可能です。
勤務先によっては定年が規定されており退職せざるを得ないケースもありますが、他の職業と比べて再就職しやすいのも医師の特徴です。
定年後も働き続けるのが苦でなければ、老後も定期的に収入を得られるので、生活に困ることはないでしょう。
②資産運用に挑戦する
現役のうちから、余裕資産を使って資産運用している医師もいます。 あわせて読みたい
つみたてNISA、株式投資、不動産投資などが初心者でもやりやすい運用として挙げられますが、失敗するリスクもあるためリスク管理しながら運用する必要があると言えるでしょう。
資産運用を選ぶ際は、なるべく早い段階で目的を明確にして開始するのがおすすめです。
③収入を増やす
勤務医であればアルバイトや給与水準の高い病院への転職、開業医であれば開院時間を工夫するなどで収入を増やせます。 あわせて読みたい
増えた収入を貯蓄することも可能ですし、先ほど紹介した資産運用に回したりすることで、豊かな老後の実現に近づくでしょう。
転職時は退職金制度の有無を必ずチェック
転職を考えている方は、転職先の退職金制度の有無を必ずチェックしましょう。
求人情報には退職金有無が記載されていることが多く、退職金規定の全文を公開している医療機関もあります。
日常業務で忙しい医師は、ゆっくり転職活動ができないことが多いのではないでしょうか。そんな時には、日程調整や交渉などを代わりにやってくれる転職コンサルタントを利用するのがおすすめです。
医師転職専門エージェントのメッドアイなら、後悔しない転職のためにしっかりサポートしてくれます。転職市場の動向を元に自分の価値を把握することもできますので、ぜひ一度相談してみてください。
勤務医の退職金に関するFAQ

Q 勤務医の退職金の平均額はどのくらいですか?
勤務医の退職金は病院や勤続年数、勤務形態によって差がありますが、目安として1,000万円から2,000万円程度といわれています。統計データとして明確に示されているわけではないため、あくまで一般的な目安として考えてください。
Q どのような場合に退職金は支払われますか?
退職金が支払われるのは、勤務先や雇用形態によって異なります。大学病院で長期間勤務した場合や、医局が斡旋した職場での勤務、そして国公立病院や大規模私立病院で雇用契約を結んで勤務している場合には、退職金が支給されるケースが多くあります。支給条件は契約書や就業規則に明記されていることが多いため、事前に確認することが大切です。
Q 退職金が支払われないケースはありますか?
退職金が支給されない場合もあります。たとえば小規模病院に勤務している場合や、複数の病院で非常勤として働くフリーランス医師、そして開業医の場合です。これらの場合は退職金が用意されていないことがほとんどですので、老後の生活資金としては別途資産形成を検討する必要があります。
Q 転職する際に退職金はどう確認すればよいですか?
転職を検討している場合は、求人情報や雇用契約書、就業規則などで退職金制度の有無と支給条件を必ず確認しましょう。日常業務で忙しい医師にとっては確認が難しいこともありますが、転職エージェントを活用すれば、日程調整や条件確認、交渉まで代行してもらえるため安心です。
Q 退職金がない場合の老後資産形成はどうすればよいですか?
退職金がない場合でも、医師は定年がなく再就職しやすい職業のため、働き続けることで定期的な収入を確保できます。また、現役のうちに余裕資産を使ってつみたてNISAや株式、不動産投資などの資産運用に取り組むことも有効です。さらに、高給与の病院への転職やアルバイト、開業時の工夫によって収入を増やすことも、老後の資産形成につながります。
Q 医局経由で転勤を繰り返すと退職金に影響はありますか?
医局経由で転勤を繰り返す場合、勤続年数がリセットされることが多く、退職金の額面は少なくなる可能性があります。長期的に退職金を確保したい場合は、大学病院や雇用契約で勤務する病院での長期勤務を検討することが重要です。
まとめ(医師の退職金について)
勤務医の退職金の相場は、1,000万〜2,000万円とされています。
勤務先によって退職金の有無や金額が異なるため、雇用契約書や就業規則をチェックしてみましょう。
退職金を受け取れるケースとして、大学病院での長期間勤務、医局が斡旋した職場での勤務、勤務先と雇用契約を結んで勤務するのがあげられます。
退職金を受け取れないケースは、小規模病院での勤務、フリーランス医師としての勤務、開業医であることがあげられます。
退職金を受け取れない医師は、資産運用や収入を増やして資産形成することがおすすめです。
アルバイト先や給与水準の高い転職先を探している方は、ぜひ転職エージェントに相談してみましょう。
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