管理医師とは、医療法にもとづき病院・診療所ごとに置かれる「管理者」を務める医師のことで、クリニックでは「雇われ院長」とも呼ばれます。
勤務は週4〜5日のフルタイム勤務が一般的で、原則として診療所の診療時間中は勤務していることが求められます。
管理医師は「高収入でリスクが低い働き方」と言われることがある一方で、勤務日数や法的責任などを正しく理解せずに引き受けると、トラブルにつながる可能性もあるポジションです。
本記事では、管理医師の法的な位置づけ、勤務日数と「32時間ルール」の正確な意味、年収、バイト・兼業の可否、就任前に確認すべきリスクまで解説します。
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管理医師（雇われ院長）とは
管理医師とは医療機関の管理を行っている医師のことです。
一般的には、院長が管理医師の役割を担うことが多いです。雇われ院長という呼ばれ方をする場合もあります。
すでに存在している医療機関の管理を行うため、自分で医療機関を開業するコストをかけずに経営について学べる点が特徴です。
一般的な医師と比べると、医療機関の管理者として、労務管理や業者との交渉などを行わなければならず、対応しなければいけない業務の範囲が広いと言えるでしょう。
管理医師と院長との違い
管理医師と院長は混同されやすいですが、意味や役割は異なります。
管理医師とは、医療法で定められた「医療機関の管理者」であり、診療体制や安全管理体制の整備などについて責任を負う立場です。
一方で院長は、医療機関における役職名の一つであり、必ずしも法律上の定義があるわけではありません。そのため、院長であっても法人の代表者とは限らず、あくまで現場責任者として位置付けられているケースもあります。
また、いわゆる「雇われ院長」と呼ばれるケースでは、院長が管理医師を兼ねていることが一般的です（特に診療所では両者が同一であるケースが多い傾向にあります）。
ただし、すべての院長が管理医師であるとは限らず、医療機関によって役割の分担が異なる場合もあります。
このように、管理医師は法律上の責任を持つポジションであるのに対し、院長はあくまで役職名であり、両者は必ずしも一致するものではありません。 あわせて読みたい
管理医師と開業医との違い
管理医師と開業医は、立場やリスクの大きさが大きく異なります。
管理医師は医療機関に雇われる立場であり、経営リスクを負わずに診療や管理業務に携われる点が特徴です。
一方で開業医は、自ら医療機関を開設・運営する立場であり、収益や経営判断の責任をすべて負う必要があります。
そのため、開業医は自由度が高い反面、設備投資や人件費などのコスト負担や、経営が安定しないリスクも伴います。
一方で管理医師は、経営面の負担を抑えながら一定の収入を得られる点がメリットですが、経営に関する裁量は限定される場合が多いです。
管理医師の法的な位置づけ
管理医師の設置は法律上の義務です。医療法第10条は、病院・診療所の開設者に対し、臨床研修等を修了した医師にその施設を管理させることを義務づけています。
管理者は施設の運営・安全管理の法律上の責任者であり、単なる肩書きではありません。
【出典】医療法第10条
管理医師が負う責務
管理医師は、法律上2つの立場から責務を負います。
医療法第15条は、管理者に対し、その医療機関に勤務する医師・歯科医師・薬剤師その他の従業者を監督し、管理・運営について必要な注意をすることを求めています。
これに加えて、2026年4月からは健康保険法・療担規則にもとづき、保険医療機関の管理者として次の責務を負います。
- 保険医療機関に勤務する従業者を監督し、管理・運営に必要な注意をすること
- 院内の保険医が療担規則を守るよう監督すること
- 診療報酬の請求や施設基準の届出などの手続が適正に行われるよう監督すること
- 診療録の整備や帳簿などの書類の保存が適正に行われるよう監督すること
- 院内の従業者の連携と、地域の病院・診療所との連携を図ること
管理者が故意または重大な過失によりこれらの責務を怠り、不正または不当な診療や診療報酬の請求が行われた場合には、管理者本人の保険医の登録が取り消されることがあります。「名義だけ貸す」形が成り立たないのは、このためです。
【出典】医療法 第15条（e-Gov法令検索）／厚生労働省「保険医療機関の管理者の要件・責務について」
管理医師になるための要件（2026年4月から変更）
2026年4月1日から、保険医療機関の管理者（院長）になるには、法律上の要件を満たす必要があります。
医療法等の一部を改正する法律により健康保険法に第70条の2が新設され、次の2つを満たす医師が管理者になれることとされました。
- 保険医であること
- 臨床研修を修了し、病院で保険医として3年以上診療に従事した経験があること
2026年4月1日時点ですでに臨床研修を修了している医師の場合は、臨床研修の期間を含めて、病院・診療所を問わず3年以上の経験があれば要件を満たします。
このほか、日本専門医機構が認定する基本領域の専門医を持つ場合、地域枠・自治医科大学などキャリア形成プログラムの適用を受けている場合、医師として公務員を5年以上務めた場合なども、管理者になることができます。
【出典】厚生労働省「保険医療機関の管理者の要件・責務について」
経験としてカウントされる勤務（週4日・週31時間）
この「3年以上の経験」は、在籍した年数だけでは足りません。
厚生労働省の通知では、週4日以上を常態として勤務し、かつ所定労働時間が週31時間以上であることを基本とし、1か月単位で満たしている必要があるとされています。
ただし、次の場合は扱いが分かれます。
- 医局や法人の人事の都合で週に複数の医療機関に勤務する場合：1つの医療機関で週2日以上を常態として勤務し、複数施設の診療に従事する時間の合計が週31時間以上
- 育児・介護で所定労働時間の短縮措置を受けている場合：週4日の要件はなく、所定労働時間が週30時間以上であること
- 大学・大学院に在籍し、学業や研究が本業で診療にも従事している場合：週2日以上かつ週16時間以上であれば、その期間の2分の1を経験年数に算入
【出典】厚生労働省「医療法等の一部を改正する法律の一部の施行等について（健康保険法関係）」（令和8年3月19日 保医発0319第4号）
すでに管理医師をしている場合（経過措置）
2026年4月1日の時点ですでに管理者だった医師は、要件を満たしていなくても、2029年3月31日までは引き続き管理者を続けられます。ただしこの経過措置は同じ保険医療機関の管理者である間に限られます。
別の医療機関へ移って管理者になる場合や、2029年4月1日以降も管理者を続ける場合は、要件を満たす必要があります。
管理医師への転職を考えている場合、この経過措置は使えません。転職先で新たに管理者になるときは、就任の時点で要件を満たしている必要があります。
管理医師の勤務日数と「32時間ルール」の正しい理解
常勤とみなされる勤務時間の目安（週32時間）
よく引用される「週32時間」は、厚生労働省「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」にある基準です。
同要綱は、病院で定めた勤務時間のすべてを勤務する医師を常勤とし、病院の定める週の勤務時間が32時間未満の場合は「32時間以上」勤務している医師を常勤と扱う、と定めています。
【出典】厚生労働省「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」
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32時間ルールが適用される範囲と誤解されやすい点
注意したいのは、この32時間基準が本来「病院の立入検査で常勤医師数を数えるための基準」だという点です。
診療所の管理医師の勤務については、「管理者は原則として診療所の診療時間中は常勤すべき」という行政解釈（昭和29年医収第403号）が基本で、単に週32時間働けばよいという意味ではありません。
実際の運用は保健所（自治体）ごとに確認されるため、週何日・何時間の勤務で管理者として認められるかは、就任前に開設予定地の保健所の取り扱いを確認するのが確実です。
【出典】「管理者の常勤しない診療所の開設について」（昭和29年10月19日 医収第403号）
管理医師不在では診療できない
管理医師は医療機関を管理している存在であるため、不在の場合は診療が行えません。
管理医師が不在になった場合は、保健所に休止届を出す必要があります。
ただし管理ができる状態であれば、オンラインによる在宅勤務は認められています。
しかし診療所にほとんど不在の状態となってしまうと「管理業務が行えるのか」「適切な診療の提供が可能か」という問題が出てきます。
適切な勤務ができる状態でなくなった場合は、別の方に管理医師になってもらう、医療機関を休止するといった対応が必要でしょう。
管理医師の働き方と年収
管理医師は一般的な勤務医と比べて働き方が異なります。
ここでは管理医師が具体的にどのような働き方をしているのか解説します。
管理医師の仕事内容
管理医師の大事な業務が外来患者の診療です。
先ほど管理医師は医療機関の管理を行っている医師と説明しました。もちろん医療機関の管理は業務の一つではあるのですが、それだけを行っているわけではありません。
普段は一般的な勤務医と同様に、外来患者の診療を行います。そのため勤務医と同じ業務を対応することも多いです。
しかしスタッフの労務管理や業者との交渉など、診療以外の業務が発生する場合もあります。
勤務先によって業務内容は異なりますが、一般的には勤務医と比べて多くの仕事に対応しなければいけません。
管理医師の年収相場
管理医師の年収相場は1,500万〜2,000万円ほどであり、勤務医の年収相場の1,000万〜1,500万円と比較すると高めになっています。
管理医師には院長手当や施設管理者手当が付くからです。管理医師はこれらの手当によって、勤務医よりも給料が高くなりやすい傾向にあります。
しかし勤務先によって給料は異なります。
管理医師として働いているから、必ずしも勤務医と比べて給料が高くなるとは限りません。
特にクリニックの経営状況が悪く、投資した金額を回収しきれていない場合は、給料が下がりやすい傾向にあるため注意しましょう。 あわせて読みたい
公的データでも、管理者クラスの給与水準の高さは確認できます。
第25回医療経済実態調査（令和6年度）によると、一般病院の病院長の平均給料（給料年額＋賞与）は約2,587万円、医療法人が開設する一般診療所の院長は約2,898万円で、同じ調査の医師の平均約1,485万円を大きく上回ります。
雇われ院長（管理医師）の求人は施設の規模・診療科によって幅がありますが、勤務医からのステップアップとして収入増が見込めるポジションです。
【出典】中央社会保険医療協議会「第25回医療経済実態調査の概要」（令和7年11月26日）
管理医師はバイト・兼業できる？
結論から言うと、「管理医師をしながら他院でアルバイトをする」ことは可能ですが、「複数の施設の管理者を兼任する」ことは原則できません。
管理医師が他院でバイトをする場合の注意点
管理者が禁止されているのは「他の施設の管理者になること」であり、非常勤医師として他院で働くこと自体は禁止されていません（現行記事の記述と同旨）。
ただし、管理する診療所の診療時間中は原則そこに勤務している必要があるため、アルバイトは自院の休診日や診療時間外に限られます。雇用契約で兼業が制限されている場合もあるため、契約内容の確認も必要です。
管理医師の兼任は可能？
原則として、管理医師になった医師は他の病院・診療所・助産所の管理者を兼ねられません。
医療法第12条第2項は、管理者は「他の病院、診療所又は助産所を管理しない者でなければならない」と定めています。
例外は、次のいずれかに当てはまるものとして都道府県知事の許可を受けた場合に限られます。
- 医師の確保を特に図るべき区域内に開設する診療所を管理する場合
- 介護老人保健施設など、厚生労働省令で定める施設に開設する診療所を管理する場合
- 事業所などに、従業員等を対象として開設される診療所を管理する場合
- 地域の休日・夜間の医療提供体制の確保のために開設される診療所を管理する場合
- そのほか厚生労働省令で定める場合
いずれも診療所についての例外で、許可の申請では、2つの施設の距離や連絡に要する時間、管理させようとする理由を届け出ることになっています。「忙しくなければ2か所でもよい」という性質のものではありません。
【出典】医療法 第12条／医療法施行規則 第9条
なお、ここで制限されているのは「他の施設の管理者になること」です。非常勤医師として他院で働けるかどうかは別の話で、次の章で解説します。
週数日勤務・非常勤で管理医師になれるのか
「週2〜3日だけの管理医師」を求める求人を見かけることがありますが、前述のとおり管理者には診療時間中の常勤性が求められるため、勤務日数の少ない管理者就任は保健所が認めない可能性があります。
こうした求人に応募する場合は、施設側が保健所とどのような調整をしているかを必ず確認してください。
管理医師の3つのメリット
管理医師になるメリットは、主に3つあります。
- 費用をかけずに医院経営に関われる
- 安定的な待遇・勤務医よりも高給になる
- 運営に関することは本部や事務長などに対応してもらえる
1.費用をかけずに医院経営に関われる
管理医師のメリットは医院経営に関われるため、経営について費用をかけずに学べる点です。
医院経営を行う上で最もネックになるのが開業費用です。実際に開業しても集患に苦しみ、赤字で倒産してしまうケースも少なくありません。
開業というハードルがなく、勤務医では学ぶのが難しい集患やスタッフのマネジメントについて学べるのは、管理医師ならではのメリットです。
2.安定的な待遇・勤務医よりも高給になる
一般的には勤務医よりも管理医師のほうが高給になる傾向にあります。厚労省が発表している第23回医療経済実態調査 （医療機関等調査） 報告によると、勤務医の平均年収は約1,400万円、院長は約2,600万円となっており、管理医師を含む院長のほうが年収が高いことがわかります。
ただし上記の統計は管理医師と開業医の区別がされておらず、実際の管理医師の平均年収と比べると高い数値が出ているため、あくまでも参考としてください。
とはいえ一般的な勤務医と比べると、給与が高いことには間違いありません。
3.運営に関することは本部や事務長などに対応してもらえる
開業医は医療機関の経営を自分の采配で行わなければいけません。
管理医師も医療機関の経営を行うという立場は変わりませんが、採用に関することや経営に関することは、本部が対応してくれるケースが多く、開業医と比べると負担が少ないです。
しかし勤務先によって管理医師の業務範囲や裁量権は異なります。
採用業務も可能な範囲で任される可能性があるため、勤務先を選ぶ際は注意しましょう。
求人情報に「経営については本部に任せることができます」などの記載があれば、管理医師の立場でありつつ経営面については本部にお任せできるため、診療業務に集中しやすいです。 あわせて読みたい
管理医師の3つのデメリット
管理医師にはメリットがある一方で、デメリットもあります。
- 管理責任が発生する
- 管理職としての業務が増える
- 人事権や経営に関する権限がない場合がある
1.管理責任が発生する
管理医師には、安全管理体制の確保や従業者の監督など、医療法に基づく管理者としての責任が課されます。
そのため、診療体制や管理体制に問題があった場合には、管理医師として責任を問われる可能性があります。
なお、医療機関の運営主体（法人など）にも経営責任はありますが、管理医師はあくまで「管理者」としての独自の責任を負う立場であり、すべての責任が運営母体に帰属するわけではない点には注意が必要です。
管理医師の主なリスク
管理医師として働くうえでは、以下のようなリスクがあります。
- 管理者としての実態が伴わない場合、医療法違反と判断される可能性がある
- 診療体制や安全管理体制に問題がある場合、行政指導や改善命令の対象となる可能性がある
- 管理体制の不備が原因でトラブルが発生した場合、監督責任を問われる可能性がある
- 実質的に管理業務を行っていない場合、「名ばかりの管理医師」とみなされるリスクがある
特に、実態として管理業務を行っていないにもかかわらず名義上のみ管理医師となっている場合は、法令上問題となる可能性があるため、勤務実態や業務範囲については事前に十分確認することが重要です。
2.管理職としての業務が増える
管理医師は勤務医とは異なり、管理職としての業務を行わなければいけません。
定期的に理事会に参加したり、業者との商談や交渉を行ったりしなければいけない場合もあります。
法人によってどこまで対応するかは異なりますが、勤務医と比べると業務が多くなる点はデメリットと言えるでしょう。
また理事会に関しては、医療法人においては、管理者は理事に含めることが原則とされており、実務上は理事会に参加するケースが一般的です。 あわせて読みたい
3.人事権や経営に関する権限がない場合がある
管理医師は経営する立場にあるものの、人事権や医療機器の導入などに関して権限が与えられないケースがあります。開業医と比べると自由度は低いです。 あわせて読みたい
しかし新規開院の際は相談が可能な場合もあります。そのため必ずしも意見を聞き入れてもらえないわけではありません。
管理医師に向いている人
管理医師に向いている人の特徴は、以下の通りです。
- 勤務医からキャリアアップを狙いたい人
- リスクを抑えつつ安定して高収入を得たい人
- 将来的な開業を視野に入れている人
1.勤務医からキャリアアップを狙いたい人
管理医師は勤務医と比べて、責任が重く業務量も増えます。
キャリアとしては勤務医と比べて上になるため、キャリアアップを狙いたい人にはおすすめです。単純に高収入を目指している方にもおすすめの仕事です。 あわせて読みたい
2.リスクを抑えつつ安定して高収入を得たい人
管理医師は勤務医と同様に雇われている立場にあります。
開業医と比べると、経営に失敗して負債を抱えてしまうリスクはありません。リスクを抑えながら高収入を目指したい方にはおすすめの仕事です。 あわせて読みたい
3.将来的な開業を視野に入れている人
勤務医として働いている方の中には、将来的な開業を視野に入れている方もいるでしょう。
管理医師になれば、経営の仕組みやマネジメントの知識を学べます。
いきなり開業をするのはリスクがあり、ハードルも高いです。
管理医師であれば、雇われながら経営について学べるため、開業をする準備としてはぴったりと言えるでしょう。
管理医師としての働き方や条件は医療機関ごとに大きく異なるため、具体的な求人条件を確認したい場合は、医師専門の転職エージェントを活用するのが効率的です。 あわせて読みたい
特に管理医師求人は非公開で扱われることも多いため、自分だけで探すのは難しいのが実情です。
管理医師や勤務医、開業医など、医師には様々な働き方があります。
どの働き方が正しいというのはありません。自身の価値観や理想としているライフスタイルなどから、最も合う働き方を検討していくことが大切です。
開業を考えていない方でも、高収入を目指したい方に管理医師はおすすめです。 あわせて読みたい
ぜひ管理医師をキャリアアップの選択肢として考えてみてください。
【メッドアイの視点】管理医師求人でトラブルになりやすい契約条件
管理医師の求人相談で確認をおすすめしているのは、次の4点です。
- 勤務日数と診療時間の関係：自分の勤務日数で管理者としての常勤性を満たせるか（保健所との調整状況）
- 権限の範囲：人事・採用・設備投資についてどこまで裁量があるか（「名ばかり院長」の回避）
- 退職時の取り扱い：管理者の交代には後任確保が必要なため、退職の申し出時期・引き継ぎ条件が契約でどう定められているか
- 行政対応の分担：立入検査や届出への対応を本部・事務長とどう分担するか
当社コンサルタントへの取材によると、入職後に条件のズレが生じたとき、先生が病院へ直接伝えると角が立ちやすく、実務ではエージェントが間に入って調整するのが通常とのことです。
管理医師のように権限・責任の大きいポジションほど、就任前のすり合わせと、入職後に相談できる窓口の確保が効いてきます。
契約書だけでは判断が難しい条件も多いため、就任前に第三者の目で確認したい方は無料相談をご利用ください。
実際にメッドアイで転職された40代・産婦人科の先生からは「他社にはない細かなフォローがありがたい」という声をいただいています（→転職インタビュー）。
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※本章は、メッドアイで医師の転職支援を担当する現役コンサルタント（これまでに200人以上の医師と面談）への取材を元に構成しています。
管理医師に関するよくある質問
Q 管理医師手当の相場はいくらですか？
院長手当・施設管理者手当として、月額数万円〜数十万円が上乗せされるのが一般的で、金額は施設の規模や診療科によって大きく変わります。公的な統計に「管理医師手当」という区分はありません。
参考として、第25回医療経済実態調査（令和6年度）では、一般病院の病院長の平均給料は約2,587万円、医療法人の一般診療所の院長は約2,898万円で、いずれも医師の平均約1,485万円を上回っています。
ただしこの「院長」には開設者を兼ねる院長も含まれるため、雇われ院長の水準そのものではありません。
Q 管理医師のまま開業準備はできますか？
情報収集や物件探しなどの準備は可能です。
ただし自分のクリニックを開設して管理者になる時点で、現在の施設の管理者は退任する必要があります（管理者の兼任は原則不可のため）。
退職・交代のスケジュールを逆算して進める必要があります。
Q 管理医師を辞めるときはどうなりますか？
管理者が不在になると施設は診療を続けられないため、後任の確保が前提になります。
通常の退職より時間がかかることが多く、契約時に退職の申し出時期の取り決めを確認しておくことをおすすめします。
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まとめ（管理医師とは？）
管理医師は、勤務医と開業医の中間的な立場にある働き方であり、一定の収入と安定性を確保しながら、医療機関の運営にも関われる点が特徴です。
ただし、勤務日数や責任範囲、経営への関与度は医療機関によって大きく異なるため、条件を十分に確認せずに引き受けると思わぬ負担につながる可能性もあります。
そのため、管理医師を検討する際は、勤務条件や業務範囲、責任の範囲を事前に把握したうえで、自身のキャリアプランに合っているかを見極めることが重要です。
また、管理医師の求人は一般公開されていないケースも多く、条件面も医療機関ごとに大きく異なるため、自分だけで比較・判断するのは難しいのが実情です。
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管理医師としてのキャリアを具体的に検討したい方は、一度相談してみるとよいでしょう。
※本記事の法令・制度情報は、医療法（e-Gov法令検索）、厚生労働省の立入検査要綱・行政通知（いずれも2026年9月12日確認）に基づいています。実際の運用は自治体（保健所）により異なる場合があります。
